議会報告

京都市会の常任委員会や各特別委員会での会派所属委員の質疑を掲載して参ります。

経済総務委員会

日付
平成24年04月09日（月）
時間
10:00〜

青木よしか（右京区）

○京都市原子力発電所事故対応暫定計画について

 

Ｑ.　PPAについて地域の特定を早急に取組んでもらいたいことの一つである。不安を感じている市民の方が多いので、これからどのように示していくのか等、スケジュールを知りたい。

Ａ.　あらゆる機会を通じて、出来る限りわかりやすいパンフレットを持って説明していきたい。当初は４月予定だったが、若干遅れる見通しである。

Ｑ.　様々な情報を収集していると思うが、参考になるような取り組みを資料でもらいたい。

Ａ.　京都府のパンフレットがあるので提出する。

Ｑ.　他の自治体のものもほしい。

Ａ.　調べてみて、あれば提出する。

Ｑ.　モニタリングについて年一回の調査で市民に安全を主張するにはやや不十分だと思うが、どうか。

Ａ.　平常時の値を念のため知っておくためのものであり、何か問題があれば当然説明させていただく。京北について、深井戸では影響を受けることはないと聞く。

 

○防災危機管理室の行財政局への移管について 

 

Ｑ．区役所、支所に防災危機管理担当が置かれるようになった。このことで各区役所の防災職員が組織に入っていくことはないのか。組織の中で位置付けられることが非常に重要だと思う。考えを聞きたい。

Ａ.　３．１１以降、市民の防災意識が高まっている。今後もより一層意識を高めていくため、区役所、市役所が一体となって連携を深めていきたいと考えている。

Ｑ.　今までは防災担当の職員に詳しい情報が届いていないのが現状であった。実際に被害にあった市民と接することになるのは区役所の職員であるため、組織の中での位置付けを再考していってほしい。

Ａ.　意見交換の機会を設け、市民のためにできるだけ役に立てるように取組んでいきたい。

 
 

天方浩之（西京区）

○　「買い物環境支援モデル事業における実態調査及び社会実験に係る報告書」について 「洛西ニュータウンのモデル事業」

 

Ｑ.　高齢化の原因の一つは、若い世代が離れたことにあるのが現状であるように認識している。調査人数が４０名ということだが、予算の加減であるとは思うが、人数が少なかったのではないか。モニター人数の選定方法を聞かせてほしい。

Ａ.　端末が５０台であり、一ヶ月４０名と計算し、人を交代して１００名程度で回していく予定である。